ビザ手続の基礎




★入国管理局の所在地は、こちら(入管のHPへリンクします)

★入管関連の申請書は入管のHPからダウンロードできます。


<目次>


【1】在留資格(Status of Residence、Immigration Status)

【2】在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)

【3】資格外活動の許可(Permission to engage in activities other than those permitted under the status
               of residence previously granted)

【4】就労資格証明書(Certificate of Authorized Employment)

【5】在留資格の変更(Change of State of Residence)

【6】在留期間の更新(Extension of Period of Stay)

【7】在留資格の取得(Acquisition of Status of Residence)

【8】再入国の許可(Re-entry Permission)

【9】証印転記(Petition for transfer of endorsement)

【10】身元保証人

【11】申請手数料(Paymemt of fee)

【12】不法滞在(オーバーステイ)

【13】外国人登録(Alien Registration)



【1】在留資格(Status of Residence、Immigration Status)

外国人は、28(注)のカテゴリー(在留資格)に示された資格要件に該当しない限り、入国・在留が出来ない仕組みにな
っています。つまり、在留資格のどれか一つに当てはまらないと日本滞在ができません。また、色々な事情から在留資
格の要件に該当しなくなった人は資格変更(留学→技術や人文知識・国際業務、日本人の配偶者等→定住者など)を
しなければなりません。

(注)
入管法の決まりでは、27の在留資格ですが、平和条約国籍離脱者等入管特例法(入管特例法)で規定されている「特
別永住者」を入れると28の在留資格になります。対象になるのは、戦前から日本にいる朝鮮半島・台湾出身者の人達
やその子孫の人達です。


1.働くことができる在留資格(通称:ワーキングビザ、ビジネスビザ)

在留資格
入国・在留できる外国人の例
外交
外交官、領事官、国家元首、閣僚やその家族など
公用
外国政府や国際機関から派遣される者やその家族など
教授
大学の学長、教授、助教授など
芸術
作曲家、画家、著述家、演劇などの芸術家
宗教
司祭、宣教師、伝道師、牧師、僧侶など
報道
新聞記者、ルポライター、報道カメラマンなど
投資・経営
会社経営・管理者(社長、取締役、工場長、支店長など)
法律・会計業務
行政書士、外国法事務弁護士、公認会計士など
医療
医師、歯科医師、保健師、薬剤師、診療放射線技師など
研究
政府系機関、民間会社などでの研究職
教育
小・中・高校や養護学校などの語学教師
技術
自然科学分野の専門知識を必要とする業務
人文知識・国際業務
貿易、翻訳・通訳、デザイナー、広告宣伝要員など
企業内転勤
日本と外国の本支店間等の移動
興行
ダンサー、シンガー、商品宣伝のためのショー出演など
技能
コック、宝石職人、動物調教、パイロット、ソムリエなど


2.働けない在留資格

在留資格
入国・在留できる外国人の例
文化活動
柔道、弓道、生け花、お茶などの修得
短期滞在
観光旅行、親族・知人訪問、視察、会議・会合への出席
留学
大学、短大、専修学校などの学生、生徒、聴講生、研究生など
就学
日本語学校、高等学校などの生徒
研修
技術、技能、知識などを修得するための研修生
家族滞在
就労資格などを持っている外国人の家族(配偶者・子供)


3.就労制限のない在留資格(通称:身分系ビザ)

在留資格
入国・在留できる外国人の例
永住者
法務大臣より許可された者
日本人の配偶者等
日本人の配偶者、特別養子、日本人の実子
永住者の配偶者等
永住者・特別永住者の配偶者、永住者・特別永住者の子で日本で
出生し、引き続き日本に在留している者
定住者
日系3世、日本人の実子扶養をする外国人など


4.個別に許可内容が決定される在留資格

在留資格
入国・在留できる外国人の例
特定活動
ワーキングホリデー、インターンシップ、家事使用人、病気治療


*認められた在留資格以外の活動を行なう場合には、必ず、資格外活動の許可を取ってください。


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【2】在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)


外国人が入国を認められるには、入管法に定める要件に合致していることを自らが立証しなければなりません。その
立証資料の一つとして事前に、在留資格認定証明書を取得する方法が一般的です。

交付申請は、外国人本人、その代理人、又は申請取次者が地方入国管理局や支局、出張所に出向いて必要書類を
提出します。郵送や電子申請はできません。代理人は、企業、学校、親族など具体的に定められています。申請取次
者は、公益法人の職員や申請取次行政書士などで法務大臣が適当と認めたものです。

交付を受けたら、この証明書を外国人の元に送ります。受け取った外国人は証明書とパスポートなどの必要書類を現
地の在外公館に提示、ビザ(査証)を受けることになります。有効期間は交付後3ヶ月なので、この期間内に入国(上
陸)しなければ無効となってしまいます。ちなみに、在留資格認定証明書は日本上陸時に空港などの入国審査の窓口
で回収されます。

上陸後、90日以内に住所地の市区町村に外国人登録します。後日、外国人登録証明書(通称:外国人登録証)を受
け取ります。

外国人登録のページ


【3】資格外活動の許可
(Permission to engage in activities other than those permitted under the status of
residence previously granted)

外国人は、与えられた在留資格の範囲内の活動しか出来ません。付与された在留資格以外の活動を行おうとする場
合は、この許可を取ってください。留学生・就学生・家族滞在のビザを持っている人は下記の時間内で働くことができま
す。その他のビザの場合は、個別審査になります。立証資料を提出の上、許可申請をして下さい。なお、風俗営業、風
俗関連営業(パチンコ屋さん、マージャン屋さんなど)でのアルバイトはできません。


アルバイト可能時間一覧表
在留資格
1週間のアルバイト時間
学校の長期休暇中の
アルバイト時間
留学生 
大学等の正規学生
1週間につき28時間以内
1日につき8時間以内
大学等の聴講生・研究生
1週間につき14時間以内
1日につき8時間以内
専門学校等の学生
1週間につき28時間以内
1日につき8時間以内
就学生 
1日につき4時間以内
家族滞在
1週間につき28時間以内


【4】就労資格証明書(Certificate of Authorized Employment)

就労することができる在留資格(例:人文知識・国際業務、技能)をもっている外国人が入管に申請することにより発行
される証明書です。発行を受けることは義務ではありませんが、もっていたほうが何かと便利です。

パスポートや外国人登録証をみれば、どんな種類の仕事ができるか分かります。しかし、外国人はこれらを常時携行
する義務(どちらか一方)があるので、これを雇用主に提出することはできません。このような場合に就労資格証明書
を提示すれば良いのです。どんな種類の仕事につけるのか、期間はいつまでなのかを知ることができるからです。就
職や転職の際に便利な証明書です。特に、転職の際には次回の在留期間更新手続がスムーズに行きますので、この
証明書をとっておいた方が良いのです。費用も安いので取得されることをお勧めします。

なお、就労資格証明書の所持は義務ではありませんので、これを持っていないからといって外国人の就労を拒否した
り、持参するように強要するのは良くありません。この証明書の存在を知らない外国人もいますし、取得のためには入
管まで出向くなど手間がかかります。


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【5】在留資格の変更(Change of State of Residence)

法律を外国人に優しく説明するのは難しいのですが、ポイントとなる単語を言うと理解できるようです。英語の分かる外
国人の場合は「ビザ・チェンジ」で通じます。漢字文化の国の場合は、筆談です。

現に与えられている在留資格の変更を希望する場合、事前に許可の申請をします。法務大臣は適当と認めるに足りる
相当の理由があるときに限り許可できるとされています。条文を読む限り、どんな資格にも変更できると思えそうです
が、資格変更をするのが難しい資格も存在します。(例:特定活動→他資格、研修→就労系資格)なお、短期滞在から
の資格変更は、原則としてできません。

(例)
就学・留学→人文知識・国際業務、技術、技能

技能→日本人の配偶者等

日本人の配偶者等→定住者、人文知識・国際業務、技術

人文知識・国際業務→投資経営

許可になったら、許可日から14日以内に、住所地の市区町村への変更登録の申請をお忘れなく。

外国人登録のページ


【6】在留期間の更新(Extension of Period of Stay)

通常、ビザの書き換え、ビザ延長と言います。「ビザ更新」と言ってもピンとこない外国人が多く、日本語で「ビザ延長」
や英語の通じる場合は、「エクステンション」で通じているようです。

与えられた在留資格を変更することなく、在留期間を延長することです。法務大臣は適当と認めるに足りる相当の理由
があるときに限り、許可できるとしています。申請窓口は入管です。在留期限が切れる2ヶ月前から受け付けます。
仕事などで国外に行く場合に備えて再入国許可を同時申請しておくと便利です。

また、転職などで在留資格を変更した場合は、審査が長引く傾向にあります。入管が在留資格を出したときの状況か
ら会社が変わっているからです。転職前に就労資格証明書の発行を申請すれば、この段階で入管はその外国人の状
況が変わったことを把握できますから、スムーズに更新許可がとれるようです。

許可になったら、許可日から14日以内に、住所地の市区町村への変更登録の申請をお忘れなく。

外国人登録のページ


【7】在留資格の取得(Acquisition of Status of Residence)

日本国籍の離脱・喪失等により、日本に在留することになる外国人が、引き続き60日を越えて日本に滞在する場合
は、在留資格の取得申請をしなければなりません。子供が生まれたときには、出生から引き続き60日以上日本に
滞在するつもりならば、出生から30日以内に入管に在留資格の取得を申請します。本国のパスポートがなくて
も、とりあえず、入管申請だけはして下さい。30日を越えると子供が不法滞在となってしまいます。資格取得を
することなく所定期間を超えた場合は、退去強制や刑事罰の対象になります。


外国人登録のページ


【8】再入国許可(Re-entry Permission)

在留期間内に外国に出国した後再び、日本に戻ってくる場合には、再入国の許可をとってください。

再入国の許可を得ないで出国しますと、在留資格はリセットされてしまいます。今度日本に入国するときは、例えば、在
留資格認定証明書の取得など一からやり直しになります。仕事で日本と本国を行き来したり、里帰りして戻ってくるとき
など不便です。1回限りと数次(何回も往復できる)の2種類があります。在留期間内で最長3年(特別永住者には例外
あり)を超えない範囲で決定されます。

再入国許可は、在留資格の更新と同時申請で、できれば数次を取得されるのがよいでしょう。外国人本人は帰るつも
りがなくのんびり構えていても、突然一時帰国しなければならない場合があります。これがビザ更新の時期と重なったり
すると手続ミスを起こしかねないからです。

永住者となった後は、3年間有効の再入国許可がもらえます。永住をとった後であれば、再入国の期限内に日本に戻
り再び再入国許可を取り、また出国することもできます。


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【9】証印転記(Petition for transfer of endorsement)


パスポートの紛失や旧パスポートにあった各種の証印を新しいパスポートに転記してくれることです。新しいパスポート
に今までの在留記録がないと何かと不便なので無料で行っています。ただし、新旧のパスポートを1冊に併せる場合
は、証印転記の必要はありません。 


【10】身元保証人


永住や日本人の配偶者等、定住者などの在留資格を申請する際に、身元保証人を申請書に記入します。外国人の人
物保証、生活上の不便や援助、生活に困ったときや帰国旅費を負担してくれるかどうかなど、入国・在留を判断する材
料になっています。日本人だけでなく、適法に在留している外国人であれば、保証人になることができます。保証した事
項を身元保証人が履行できない場合でも道義的な責任にとどまり、直ちに、義務違反などの法律上の責任を負うもの
ではないとされています。

外国人が長期に日本に在留する場合、身元保証人を辞退できるかがしばしば問題になりますが、原則、最後まで(そ
の外国人の出国まで)面倒をみることが必要です。但し、やむをえない事情の場合は途中で交代することも認められる
ようです。

また、入管法上の身元保証人は、民法の身元保証契約のような厳格なものではないとされています。


【11】申請手数料(Paymemt of fee)

手 数 料
在留資格の変更許可申請
  4,000円
在留期間の更新許可申請
  4,000円
永住許可申請
  8,000円
再入国許可申請
  3,000円(single:1回限り)
  6,000円(multiple:数次)
就労資格証明書交付申請
  680円
難民旅行証明書
  5,000円

*「申請手数料」という説明が難しかったら、「税金(TAX)だ。」と言えば、外国の人も納得します。



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