帰化申請





【1】帰化について

帰化は書類が膨大ですし、本国から取り寄せる書類があり途中で挫折する人が多いようです。気長にやろう考えてい
ると、いつの間にか時間だけが過ぎ、そのままになっている例が多いようです。結婚などをきっかけに帰化を決意する
方もいらっしゃいます。


帰化と永住の違い

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【2】帰化の種類

1.普通帰化
*ご両親が外国人である場合に当てはまるケースです。


2.簡易帰化
*普通帰化よりも要件が緩和されています。



【2−1】普通帰化の要件:国籍法5条

【住所要件】引き続き5年以上日本に住所を有すること

【能力要件】20歳以上で本国法によって能力を有すること

【素行条件】素行が善良であること

【生計条件】
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること

【二重国籍の禁止】
国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

【不法団体条件】
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主
張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくは、これに加入したことがないこと

【日本語の読み書き】
小学校2〜3年程度の読み書きができること

*国籍法に規定されていませんが、投票などの際に最低限必要な能力をみているのでは、と言われています。

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【2−2】簡易帰化の要件:国籍法6条から8条


A〜Cのいずれかに当てはまれば、簡易帰化で申請できます。


(A)
1.日本人の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有する人。 
2.日本で生まれた人で、3年以上日本に住所又は居所を有し、父母(養父母を除く)が日本生まれの人。 
3.引き続き10年以上日本に居所を有する人。 

⇒(普通帰化で必要な)住所要件が緩和されています。



(B)
1. 日本人の配偶者(夫または妻)である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在も日本に住
  所を有している人。 
2. 日本人の配偶者(夫または妻)である外国人で、婚姻の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を有し
  ている人。 

⇒(普通帰化で必要な)住所要件、能力要件が緩和されています。

*20歳未満でも、素行条件、生計条件、二重国籍の禁止、不法団体条件、日本語の読み書きの満たせば、帰化申請
 ができます。



(C)
1. 日本人の子(養子を除く)で日本に住所を有する人。 

2. 日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、縁組のときに本国で未成年であった人。 
 
3. 元日本人(日本に帰化した後、日本国籍を失った人を除く)で日本に住所を有する人。 
 
4. 日本生まれで出生のときから無国籍で引き続き3年以上日本に住所を有する人。 

⇒(普通帰化で必要な)住所要件、能力要件、生計条件が緩和されています。 


【3】申請に必要な書類

申請者の家族の状況、職業などにより、どのような書類が必要になるかは変わりますが、一般的には次の書類が必要
です。書類の収集(本国からの書類もあり)、記入など多くの作業がありますので、計画的に進めてください。なお、帰
化申請の窓口は管轄法務局(法務局国籍課が取扱い)です。


・帰化許可申請書 
・親族の概要を記載した書面 
・履歴書 
・帰化の動機書  
・国籍及び身分関係を証する書面(パスポートの写しを含む) 
・外国人登録原票記載事項証明書 
・宣誓書 
・生計の概要を記載した書面 
・事業の概要を記載した書面
・在勤及び給与証明書
・卒業証明書、在学証明書(又は通知表の写し)
・源泉徴収票、納税証明書
・確定申告書、決算報告書、許認可書等の写し
・運転記録証明書
・技能資格を証する書類
・居宅・勤務先、事業所付近の略図
・その他


★法務局の所在地は、こちら

★ここ5年間の帰化許可の申請数、許可数など法務省から発表されています。こちら


【4】帰化後の手続

(1)いつから日本人になるのか?
 国籍法第10条には、「法務大臣は帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。」とあります。つ
まり、帰化は官報に告示されたときから効力を生じることになります。


(2)戸籍への記載の仕方
 官報に告示されると法務省から各法務局に通知がきます。それを受け法務局から許可通知が申請人に送られてき
ます。申請人はこの通知に指定されている日に法務局に出向き、帰化後の手続の説明を受けます。この時法務局か
ら「帰化者の身分証明書」をくれますから、これをもって市役所で戸籍の手続をします。1ヵ月以内に市役所の戸籍課で
手続をして下さい。


(3)各種書類の返納
 外国人登録証明書(外登証、エイリアンカード)は外国人登録の窓口へ返却します。また、住民登録、国民健康保険
の手続も必要かもしれません。この時、実印をつくり印鑑登録をしておくと、その後何かと便利です。それまで所持して
いたパスポートは元の国の大使館に返します。そして日本のパスポートの申請をしましょう。


(4)各種の名義変更
銀行、クレジットカード、運転免許、不動産の登記名義人の変更登記、会社役員であれば登記簿の氏名変更、営業許
可証の記載事項の証明など


*各種手続には、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書が必要なことが多いですから、これらの書類を多めに取っておくと
いいかもしれません。また、機械を導入し夜遅くまでこれらの書類をとれる自治体が多くなっています。



     

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