技術(Engineer)


■該当する外国人

日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学等いわゆる自然科学の分野に属する技術、知識を要する者

1.大学を卒業しているか若しくは同等以上の教育を受けていること

2.10年以上の実務経験

(1か2のいずれか)

*SEなどのエンジニアが典型です。






*IT告示により、次の日本国内の情報処理試験に合格した場合や海外の情報処理技術者試験に合格し資格を有して
いるときは、10年の実務経験を必要としません。これらの資格を所持している場合は、大卒か10年の実務経験に相
当するので、技術の在留資格の申請基準を満たすことになります。


IT告示による情報処理技術者試験
日本国内の情報処理技術者試験

●情報処理技術者試験の区分等を定める省令(平成9年通商産業省令第47号)の試験 

・システムアナリスト試験
・プロジェクトマネージャ試験
・アプリケーションエンジニア試験
・ソフトウェア開発技術者試験
・テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験
・テクニカルエンジニア(データベース)試験
・テクニカルエンジニア(システム管理)試験
・テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験
・情報セキュリティアドミニストレータ試験
・上級システムアドミニストレータ試験
・システム監査技術者試験
基本情報技術者試験


●平成12年10月15日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験
 
・第一種情報処理技術者試験
・第二種情報処理技術者試験
・特種情報処理技術者試験
・情報処理システム監査技術者試験
・オンライン情報処理技術者試験
・ネットワークスペシャリスト試験
・システム運用管理エンジニア試験
・プロダクションエンジニア試験
・データベーススペシャリスト試験
・マイコン応用システムエンジニア試験 


●平成8年10月20日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験

・第一種情報処理技術者認定試験
・第二種情報処理技術者認定試験
・システムアナリスト試験
・システム監査技術者試験
・アプリケーションエンジニア試験
・プロジェクトマネージャ試験
・上級システムアドミニストレータ試験

シンガポール国内の情報処理技術者試験
シンガポールコンピューターソサイエティ(SCS)が認定する
サーティファイド・IT・プロジェクト・マネージャ(CITPM)

韓国国内の情報処理技術者試験
韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの 

・情報処理技師(エンジニア・インフォメーション・プロセシング)
・情報処理産業技師(インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング)

中国国内の情報処理技術者試験
中国信息産業部電子教育中心が実施する試験のうち次に掲げるもの 

・系統分析員(システム・アナリスト)
・高級程序員(ソフトウエア・エンジニア)
・程序員(プログラマ)

フィリピン国内の情報処理技術者試験
フィリピン(実施機関:フィリピン−日本情報技術標準試験財団
 ・基本情報技術者(Fundamental Information Technology Engneers)

ベトナム国内の情報処理技術者試験
ベトナム(実施機関:ベトナム情報技術試験訓練支援センター
・基本情報技術者(Fundamental Information Technology Engneers)


ミャンマー国内の情報処理技術者試験
ミャンマー(実施機関:ミャンマーコンピュータ連盟(MCF)が実施)
情報処理技術者試験(Fundamental Information Technology Engneers)


財団法人資訊工業策進会(III)が実施する軟体設計専業人員
情報処理技術者試験
(ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロプメント・IT・エキスパート)試験

         *最新の情報をご確認の上、ご利用下さい。


■在留期間

3年又は1年


■申請書類

●在留資格認定証明書の取得

1.在留資格認定証明書交付申請書
2.写真2枚(縦4cm×横3cm)
3.招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
4.招へい機関の事業内容を明らかにする資料
(例)案内書など

5.卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
(例)卒業証明書、卒業証書の写し、履歴書、在職証明書など

6.活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(例)雇用契約書、採用通知書など


●在留期間の更新

1.在留期間更新許可申請書
2.旅券・外国人登録証明書
3.活動の内容、期間及び地位を証する文書
(例)在職証明書、雇用契約書など

4.年間の収入及び納税額に関する証明書
(例)納税証明書、源泉徴収票


●在留資格の変更

1.在留資格変更許可申請書
2.旅券及び外国人登録証明書
3.招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
4.招へい機関の事業内容を明らかにする資料
(例)案内書など

5.卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
(例)卒業証明書、卒業証書の写し、履歴書、在職証明書など

6.活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(例)雇用契約書、採用通知書など


*上記の書類のほか、審査を行う上で必要となる資料の提出を求められることがあります。


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