人文知識・国際業務
(Specialist in Humanities/International Services)


■該当する外国人

日本の公私の機関との契約に基づいて行う文学、歴史学、法律学、経済学、社会学等いわゆる人文・社会科学の分
野に属する技術、知識を要する業務又は外国の文化に基礎を有する思考若しくは感受性を必要とする活動


(1)学歴で取得する場合

1.大学を卒業しているか若しくは同等以上の教育を受けていること
2.10年以上の実務経験
(1か2いずれか)

(2)実務経験で取得する場合

外国の文化に基礎を有する思考又は感受性(日本国内では育たない思考や感受性。単に外国人であるだけではダ
メ。その外国人以外では替えられないこと)を必要とする業務に従事し、

1.翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発その他これらに類する業務であること

2.3年以上の実務経験があること(大学卒業者が翻訳・通訳、語学指導に従事する場合は除く)
(1と2いずれも必要)


*人文知識と国際業務の2つをくっ付けた在留資格です。他の在留資格より間口が広くなっています。

*待遇面についての一定の要件を満たす必要があります。

(例)
通訳、翻訳、ファッションデザイナー、インテリアコーディネイターなど


■在留期間

3年又は1年



■申請書類

●在留資格認定証明書の取得

1.在留資格認定証明書交付申請書
2.写真2枚(縦4cm×横3cm)
3.招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
*新規事業の場合は、今後一年間の事業計画書

4.招へい機関の事業内容を明らかにする資料
(例)案内書など

5.卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
(例)卒業証明書、卒業証書の写し、履歴書、在職証明書など

6.活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(例)雇用契約書、採用通知書など


●在留期間の更新

1.在留期間更新許可申請書
2.旅券・外国人登録証明書
3.活動の内容、期間及び地位を証する文書
(例)在職証明書、雇用契約書

4.年間の収入及び納税額に関する証明書
(例)納税証明書、源泉徴収票


●在留資格の変更

1.在留資格変更許可申請書
2.旅券及び外国人登録証明書
3.招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
*新規事業の場合は、今後一年間の事業計画書

4.招へい機関の事業内容を明らかにする資料
(例)案内書など

5.卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
(例)卒業証明書、卒業証書の写し、履歴書、在職証明書など

6.活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(例)雇用契約書、採用通知書など


*上記の書類のほか、審査を行う上で必要となる資料の提出を求められることがあります。


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