企業内転勤(Intra-company Transferee)


■該当する外国人

外国にある日本企業の子会社、支店などからその企業の日本国内の本支店への転勤や外国企業、外資系企業、合
弁会社などの海外事業所からの転勤で「技術」か「人文知識・国際業務」に該当する外国人


・転勤直前の一年間その本支店でその業務を継続して行っていたこと
・待遇面での一定要件が必要


■在留期間

3年又は1年








■申請書類

●在留資格認定証明書の取得

1.在留資格認定証明書交付申請書
2.写真2枚(縦4cm×横3cm)
3. 外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
(例)事業の開始届、案内書など

4.本邦の事業所の商業・法人登記簿謄本、損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料
5.外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書
(例)在職証明書など(転勤一年前の職務内容、期間が分かること)

6.外国の事業所の商業・法人登記簿謄本及びその概要を明らかにする資料
7.活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(例)転勤命令書、辞令など

8.卒業証明書及び経歴を証する文書
(例)卒業証明書、卒業証書の写し、履歴書


●在留期間の更新

1.在留期間更新許可申請書
2.旅券・外国人登録証明書
3.活動の内容、期間及び地位を証する文書
(例)在職証明書など

4.年間の収入及び納税額に関する証明書
(例)納税証明書、源泉徴収票など


●在留資格の変更

1.在留資格変更許可申請書
2.旅券及び外国人登録証明書
3.外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
4.本邦の事業所の商業・法人登記簿謄本、損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料
5.外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書
6.外国の事業所の商業・法人登記簿謄本及びその概要を明らかにする資料
7.活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
8.卒業証明書及び経歴を証する文書


*上記の書類のほか、審査を行う上で必要となる資料の提出を求められることがあります。


ビザ手続の基礎へ


         



【さとう行政書士事務所】
TEL 03−6657−8193  FAX 03−6657−8209    メール 
携帯電話 080−5089−4033