特定活動(Designated Activities)


■該当する外国人

法務大臣が個々の外国人ついてに特に指定する活動


1.外交官、国際機関等の個人的使用人
2.投資・経営、法律・会計業務で在留する者の家事使用人
3.東亜関係協会、駐日パレスチナ総代表部のスタッフ
4.ワーキングホリデーで来日する外国人
5.雇用された機関のためにアマチュアスポーツ選手として活動するもの
6.インターンシップの学生


■在留期間

1.3年、1年又は6カ月
2.1年を越えない範囲で法務大臣が指定する期間


■申請書類

●在留資格認定証明書の取得

1.在留資格認定証明書交付申請書
2.写真2枚(縦4cm×横3cm)
3.収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうする場合活動の内容、期間、地位及び報酬を証す
  る文書  (例)雇用契約書、転勤命令書など

4.その他の場合
ア 在留中の活動を明らかにする文書  
イ 経費支払い証明書  (例)預金残高証明書など


●在留期間の更新

1.在留期間更新許可申請書
2.旅券・外国人登録証明書
3.収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうする場合活動の内容、
  期間、地位及び報酬を証する文書   (例)雇用契約書、転勤命令書など


●在留資格の変更

1.在留資格変更許可申請書
2.旅券及び外国人登録証明書
3.収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうする場合活動の内容、
  期間、地位及び報酬を証する文書
4.その他の場合
ア 在留中の活動を明らかにする文書
イ 経費支払い証明書


*上記の書類のほか、審査を行う上で必要となる資料の提出を求められることがあります。



◎ワーキングホリデーについて

青少年が相手国の文化や生活様式を理解するために、一定期間の休暇・観光などを目的にお互いの国に滞在し、そ
の間の滞在費を補うための就労ができる制度です。

日本と次の国々との取り決め(口上書が交換されている。)に基づいて実施しています。下の表は、ワーキングポリデ
ーで日本に来日したい外国人のための情報です。日本人が相手国に行きたい場合は、日本国内にある各国の大
使館や領事館にお尋ね下さい。

・オーストラリア
・ニュージーランド
・カナダ
・韓国
・フランス
・ドイツ
・イギリス(連合王国)
滞在期間
1年間有効な一次入国査証を発給
(ニュージーランドとは、6ヵ月の査証を発給)
ビザの発給条件
1)オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス
(連合王国)に居住する国民であること。

2)一定期間日本において観光、休暇を過ごす意図を有すること。
 
3)18歳以上25歳以下であること(フランスとは18歳以上30歳以下)
他の国については、各々の政府が認める場合は30歳以下まで延長
 
4)子を同伴しないこと。(カナダについては、同伴は可能)
 
5)パスポートと帰国のための航空券(購入するための資金)などを所持すること
 
6)当面の滞在費を所持すること。
 
7)健康であること。
 
8)以前に本制度を利用したことがないこと。
付与されるビザ
特定活動
就労について
滞在中に必要な旅行資金などを補うために働くことができます。ただし、風俗営
業等の職種はワーキング・ホリデーの趣旨に反するため、認められません。
その他
来日した外国人が、上陸後90日を超えて滞在する場合には、居住地の市町村
役場において外国人登録を行うこと 。

*国によって申請資格や必要書類などに多少の違いがあります。利用される際は、ご注意下さい。

外国人登録のページ


◎インターンシップについて

外国の大学生が、大学教育の一環として日本の企業に受け入れられて職業体験ができる制度です。

付与されるビザの種類
報酬を伴う場合 特定活動
報酬を伴わない場合

(生活手当は受け取れる)
文化活動(90日以上の滞在)
短期滞在(90日以下の滞在)
必要書類
・在留資格認定証明書交付申請書
・写真2枚(縦4cm×横3cm)
・在学証明書
・大学からの承諾書、推薦状など
・教育の一環として実施されることの証明書
・待遇を証明する資料
・その他必要な資料


ビザ手続の基礎へ


     



【さとう行政書士事務所】
TEL 03−6657−8193  FAX  03−6657−8209   メール 
携帯電話 080−5089−4033