永住者(Permanent Resident)



◎「わが国への貢献による永住の許可・不許可の事例」 詳細は、こちら


■該当する外国人


法務大臣が永住を認める者


「その者の永住が日本国の利益に合すると認めたとき、法務大臣が許可」します。以下の2つの要件が加味されます。

1.素行が善良であること。 
2.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
(入管難民法22条)
(ただし、日本人、永住者、特別永住者の配偶者、子である場合はこの2要件は、免除。)


なお、永住申請は、
1.おおむね10年以上継続して、日本に在留していること
(日本人の配偶者等や状況によって必要期間が緩和されることがある。)

2.現在の在留資格の最長の在留期間を取得していること(例:技能→3年)

書類を集めたり、税金のことなどありますから、数年前から計画的に進めてください。思い立ってもすぐにできないの
が、永住申請の特徴です。



■在留期間   無期限



◎永住と帰化の違い
要件
永住
帰化
在留状況
〔一般〕
・10年以上継続して在留
・就労系資格に変更後5年以上
・もっとも長い在留期間を所持して
 いること(例:技能→3年)

〔日本人の配偶者等〕
A.結婚後3年以上の日本在留
B.海外で同居、結婚の場合は、
結婚後3年以上経過、かつ日本
在留1年以上
〔普通帰化〕
引き続き5年以上日本に住所を有すること

〔簡易帰化〕
A.引き続き3年以上日本に住所を有する人など
B.結婚の日から3年を経過し、引き続き1年以上日本に住所を   有している人など
C.元日本人で日本に住所を有する人など
能力要件
20歳以上で本国法によって能力を有すること
*家族単位の場合は、適用されない。
生計要件
独立の生計を営むに足りる資産
又は技能を有すること
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
国籍要件
本国の国籍はそのまま 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
日本語能力
−(*)
小学校2〜3年生程度の読み書き
その他
外国人は、永住許可を受ければ日本に永住できます。根拠法令は、入管法です。申請窓口は入管で無期限に在留できます。在留活動にも制限がありません。しかし、日本国籍を取得するわけではありませんから、参政権などの利益はありません。一方、帰化の申請窓口は法務局国籍課で、根拠法令は国籍法です。両方とも決裁権者は法務大臣ですが根拠法令・担当部署は異なり、別々の手続になります。

 永住と帰化のどちらが得かとの質問が度々ありますが、損得の問題ではなく、その方と周囲の人の生活形態、人生・将来設計などで選択されるのが宜しいでしょう。帰化をした場合、母国の国籍を捨てることになります。そして、日本人になるわけですから、選挙・被選挙権、公務員になれる、日本の法令に従う(日本のパスポート所持と外国での日本政府の庇護)、教育、福祉、年金など日本人と同等の権利を当然受けられます。また、就職、結婚など人生の節目に国籍を気にする必要もなくなります。
一方、日本人になると、仕事で日本とその国を行き来する場合などに不都合が生じるかもしれません。永住は、日本がいやになったら母国に帰れる可能性もあります。

 帰化は一生を日本で過ごしますから、例えば、永住でしばらく様子を見て、どうしても「日本人になろう。自分の国は捨てよう。」と決心がついてからでも遅くないでしょう。帰化と永住のどちらが簡単ですか、との質問もよくあります。ご本人の国籍、在留状況などによりますので、これもケースバイケースです。
(*)実際問題、日本語能力がないと生活に不便。

帰化申請のページ



■申請に必要な書類

A)日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子である場合

1.永住許可申請書
2.健康診断書(省略される場合あり)
3.身元保証に関する資料
・身元保証書
・身元保証人の在職証明書
・身元保証人の納税証明書

4.身分関係を証明する資料
・戸籍謄本、除籍等など

5.永住を希望する理由書(日本語で)

6.その他参考となる資料
例:
・外国人の本国の婚姻証明書、戸籍謄本
・外国人、その家族の外国人登録原票記載事項証明書又は住民票
・在職証明書、確定申告書の写し、営業許可証の写し、法人登記簿など
・源泉徴収票、納税証明書など
・住民税課税証明書(記載の省略のないもの)
・住居報告書
・家族状況報告書(家系図など)



B)難民認定を受けている場合

1.永住許可申請書
2.素行善良を示す書類
・所得税、住民税、固定資産税、事業税等の過去3年間の税金を支払ったことを示すもの
・わが国又は地域社会に貢献したことがある場合は、表彰状、感謝状、叙勲書、推薦状など
・経歴書(賞罰の有無を記載)


3.健康診断書(省略される場合あり)

4.身元保証に関する資料
・身元保証書
・身元保証人の在職証明書
・身元保証人の納税証明書

5. 永住を希望する理由書(日本語で)

6. その他参考となる資料
例:
・外国人の本国の婚姻証明書、戸籍謄本
・外国人、その家族の住民票
・在職証明書、確定申告書の写し
・納税証明書
・住居報告書
・家族状況報告書(家系図など)


C)A、B以外の場合

1.永住許可申請書
2.素行善良を示す書類
・所得税、住民税、固定資産税、事業税等の過去3年間の税金を支払ったことを示すもの
・わが国又は地域社会に貢献したことがある場合は、表彰状、感謝状、叙勲書、推薦状など
・経歴書(賞罰の有無を記載)


3.独立の生計を営むに足りる収入、資産、能力があることを証する書類
・資産(不動産、預貯金等)を明らかにする書類
・過去3年間の所得税、職業を明らかにする書類
・主たる生計が法令上の許認可を要する営業については、その許認可書の写し
・事業を営むものについては、登記簿謄本及び過去3年間の損益計算書、営業報告書等の写 し

4.健康診断書(省略される場合あり)

5.身元保証に関する資料
・身元保証書
・身元保証人の在職証明書
・身元保証人の納税証明書

6. 永住を希望する理由書(日本語で)

7. その他参考となる資料
例:
・外国人の本国の婚姻証明書、戸籍謄本
・外国人、その家族の住民票
・在職証明書、確定申告書の写し
・納税証明書
・住居報告書
・家族状況報告書(家系図など)


■永住のメリット
・配偶者、子が永住申請する場合、審査基準が緩和される。
・日本に生活基盤があることがはっきりするので、住宅ローンを組めるなど信用が増す。
・就労活動は原則、無制限に行えます。
・退去強制の場合も、法務大臣により特別に在留を許可される可能性があります。


〔注〕
*入国時にこの在留資格が与えられることはありません。
*在留期間の更新手続を免除されただけなので、日本国外に出るときには再入国の許可を取得しなければなりませ 
 ん。
*法令違反などの場合は退去強制になることがあります。
*永住申請中に、現在の在留資格の期限が切れる場合、必ず「在留期間更新許可申請」を行って下さい。

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