ご挨拶


   皆様へのメッセージ


皆さん、始めまして。行政書士の佐藤正文です。


 私は、小学校から社会科が大好きで、中学に入ってもこの傾向は変わりませんでした。地理を勉強し、教科書や副教
材の外国の様子が写っているページを眺めるのが好きで、今にして思えば、自分の知らない未知の世界への好奇心
だったのかもしれません。英語の勉強も始まりいつかは外国に行ってみたいと思っていました。オランダの赤いチュー
リップと風車、英語の教科書に載っていたイギリスのハイドパークのスピーガーズコーナーは今でも印象に残っていま
す。今では英語はすっかり忘れてしまったのですが、NHKのラジオ英会話のイギリス英語の東郷勝昭(テキストの頭の
はげた顔写真を覚えています。)、JBハリスの100万人の英会話も聞いていました。今でも自分の知らない世界への
興味があり、寝る前に地図を眺め色々想像するのが好きです。何ともいえない心地よい時間です。


  受験すれども不合格、なんとか大学に入れ、食事つきだったので学生食堂でアルバイトをして食費を浮かました。奨
学金の節約とアルバイトで貯めた120万位を元手に、大学3年の2月から6月上旬までフランス語の勉強とユーレイル
パスでヨーロッパを放浪しました。日本に戻り、就職活動の時期が過ぎていたこともあって、大学院に進みその後、就
職、フランスでの経験が忘れられなく再び渡仏、今度は、1年位。期間も長く2回目ですから、前回よりも物事を冷静に
観られました。そのとき感じたのが、外国にいることの精神的な不安定さです。言葉の問題もさることながら、「命・金・
ビザ」の問題が頭から離れませんでした。


 フランスではこちらがマイノリティーですから、フランス人が数人集まっているだけで「アジア人だから。」何かされるの
ではないか?とはらはら、どきどき。適正に滞在していましたから、やましいことはありません。ですが、警察官をみると
ドキッとします。留学生ですから、当然、働けません。お金は減っていきます。在留期間を延ばすにも、ビザや保証人の
問題が絡んできました。フランスの会社に就職すれば、会社がビザ専門の弁護士に頼んで労働ビザを取ってくれる、フ
ランス人と結婚すればビザが取れる、何十年もいればビザがもらえる、滞在許可証を常時携帯しなければ捕まる、パリ
は取締りが厳しいが地方は大丈夫、アムネスティがあるとかないとか・・・これらの噂は確かめたわけではありませんか
ら、真実のほどは分かりません。確かめようにも、だれに聞けばよいか分からないし、外国人専門の弁護士などに聞く
わけにもいきませんでした。ビザが取れなくて、3ヶ月ごとにヨーロッパで出国、入国のスタンプをくれる国を往復してい
る日本人もいました。ビザは外国人にとって関心事です。今、日本で生活している外国の人達も、きっとあのときの自
分と同じ状況ではないかと想像しています。


  



 外国で暮らすことはその人にとっても、周りの人にとっても一大事です。人生の転機です。昨今、外国人の不法滞在
や不法就労が新聞やテレビで報道されていますが大半の外国人はまじめで、真剣です。日本で何とかチャンスを掴み
たいという真剣な思いが伝わってくることもあります。ビザ(正確には「在留資格」)は日本で生活する外国人にとって非
常に大切なものです。その手続を誤ったために、夢破れ帰国するケースがあります。在留資格は、本人の過去の学
歴、履歴などから導き出され決定されるのです。従って、一人ひとり対応が違います。現在、将来の自分の人生を真剣
に考えるように、ビザについても真剣に考えませんか?「外国人だから」や「自己責任だ。」と言うのは簡単です。しか
し、外国人が日本に滞在するについて、日本人よりもハンデを負っていることを理解してください。


 配偶者が外国人だったら手続はどうするのだろう。外国にいる家族に自分の職場や日本をみせたい、家族と一緒に
暮らしたい。もう少し日本にいたい。転職が決ったけど、ビザは大丈夫か。いい人がいるので採用したいが、ビザはどう
なっているのだろう・・・疑問、不安で頭が一杯でしょう。結婚も転職も自由です。国家が介入してくることはありません。
また、家族を日本に呼びたいと思うのもごく普通の考えです。しかし、日本への入国、滞在を希望するなら、入管法や
日本の法令の決まりをクリアしなければ、願いは叶いません。


 1998年の外国人登録者数は、151万2,116人(日本の総人口に占め割合は、1.2%)ですが、2003年は、19
1万5,030人(同1.5%)で、74.3%がアジア出身者です。この数字に比例するように日本に長期滞在したり、永住
や帰化をする外国人が増えています。日本で仕事をし、結婚、子供がおり、税金、年金を払い、借金で家を買う−日本
人と同じです。複数の言葉や出身国の人脈を武器に会社を経営したり、在日外国人を相手に商売をする在日外国人
も多い。外国人の日本への定住です。今後、ビザ相談のみならず、会社の設立、許認可、営業許可、生活の困りごと、
遺産相続、遺言などが増えてくるでしょう。

 このような状況を踏まえ、当事務所は(1)会社設立(2)外国人のビザ・帰化(3)生活相談を取扱業務にしています。
皆様のお力になれるよう微力ではありますが、精一杯努力いたします。


 格別のお引き立ての程、よろしくお願い申し上げます。



行政書士 佐藤正文

皆様へのメッセージ



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