在留特別許可をされた事例





平成16年8月法務省から下記事例が公表されました。事例はあくまで、例ですからこれ以外で許可されることも考えら
れます。逆に、この事例に似ていても不許可になることも考えられます。



平成17年8月
法務省入国管理局

在留特別許可された事例について


1  在留特別許可の運用について 

  入管法第50条に規定する在留特別許可は,法務大臣の裁量的な処分であり,その許否判断に当たっては,個々
の事案ごとに,在留を希望する理由,家族状況,生活状況,素行,内外の諸情勢その他諸般の事情に加え,その外
国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて,総合的に考慮しております。
 在留特別許可制度については,これまでも上記の観点から適切な運用を図ってきたところですが,在留特別許可処
分の透明性・公平性の観点から,平成15年度及び同16年度に許可された事例のうち今後の参考になると思われる
事例を公表します。 なお,事例については,今後も追加する予定です。


2  平成15年度に在留特別許可をした事例

  (事例1)
 1992年8月,日本人父と不法在留中の東南アジア出身の母との間に本邦で出生したが,在留資格取得許可を得る
ことなく不法残留していたもの。父親と母親は婚姻しておらず内縁関係であったところ,本人が出生して約1年後父母
が別居し,以後本人は,日本人父の監護・養育を受け,小学校4年生として就学していたもの。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例2)
 1961年4月に本国において同国人の父と日本人母との間に出生・成育し,1986年1月,在留資格「4-1-16-3」(平
成元年法改正前の在留資格)及び在留期間「1年」の上陸許可を受けて入国し,在留期間更新許可及び在留資格変
更許可を受けて本邦に在留していたが,その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留したも
の。2003年1月,地方入国管理局に不法残留者であることを申告したもので,他に法令違反が認められなかった東
アジア出身の41歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「3年」


  (事例3)
 1994年3月,インドシナ定住難民として本邦に入国し,同国人の夫及び本邦出生の2子とともに在留資格「定住者」
を有して在留していたところ,スーパーで食料品を万引きして警察に逮捕され,勾留中に在留期限が経過し,懲役10
月執行猶予3年の判決言渡しを受けたもの。夫及び2子は在留資格「定住者」で本邦に在留していたが,夫はC型肝
炎,2子は小学校3年生及び2年生として本邦の学校で就学中であった東南アジア出身の32歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例4)
 1993年4月,在留資格「就学」及び在留期間「6月」の上陸許可を受けて入国し,その後在留期間の更新又は在留
資格の変更を受けることなく不法残留し,2002年10月,日本人女性と婚姻して安定した生活を営んでいたもの。
 2002年12月,地方入国管理局に出頭し,不法残留者であることを申告したもので,他の法令違反が認められなか
った南アジア出身の29歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例5)
 1997年5月,在留資格「興行」及び在留期間「3月」の上陸許可を受けて本邦に入国し,以後1回在留期間更新許
可を受け,その後在留期間の更新又は変更を受けることなく不法残留していたところ,2002年7月に在留資格「日本
人の配偶者等(3年)」をもって在留中の日系二世の男性と婚姻し,子をもうけて安定した生活を営んでいたもの。200
2年12月,地方入国管理局に出頭し,不法残留者であることを申告したもので,他に法令違反がなかった東南アジア
出身の32歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例6)
 2002年3月,本邦において不法残留中の母と永住者である父との間に出生したが,在留資格取得許可を得ること
なく不法残留していたもの。2003年8月在留特別許可された母親及び永住者の父親の監護・養育を受けていたも
の。
 在留特別許可の内容:在留資格「永住者の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例7)
 2002年5月,南米出身の日系二世で在留資格「日本人の配偶者等(3年)」をもって在留中の父親と不法残留中の
東南アジア出身母親との間に出生したが,在留資格取得許可を得ることなく,不法残留していたもの。不法残留以外
に法令違反が認められず,父親と安定した生活を営んでいることが認められ,在留特別許可された母と父の監護・養
育を受けていたもの。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例8)
 1997年7月,成田空港から本邦に不法入国し,ホステス等として稼働していたもの。2001年9月に不法入国者とし
て摘発を受けたが,摘発の1か月前から日本人男性と同居しており,2002年2月に同男性と婚姻したもの。当該女性
は,3年前に別の日本人男性との間に子をもうけており,同子も在留資格を取得することなく不法残留していたが,婚
姻した日本人男性が同子と養子縁組し,3人で同居生活するもの。不法入国以外の法令違反が認められなかったもの
で,子についても,本人とともに在留特別許可された。東南アジア出身の24歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例9)
 2003年3月,成田空港から不法入国したところ,難民認定申請を行い,難民として認定されたアフリカ出身の22歳
男性。不法入国以外の法令違反が認められなかったもの。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例10)
 1997年7月,在留資格「人文知識・国際業務」及び在留期間「1年」の上陸許可を受けて入国し,以後3回在留期間
更新許可を受けたが,その後,在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ,200
1年10月に日本人女性と婚姻し,同人との間に1子をもうけ安定した生活を営んでいたもの。2003年7月,地方入国
管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので,他の法令違反が認められなかった北米出身の39歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「3年」


  (事例11)
 1994年8月,成田空港から本邦に不法入国したが,2001年8月に日本人女性と婚姻し,安定した生活を営んでい
たもの。2002年1月,地方入国管理局に不法入国者であることを申告したもので,他の法令違反が認められなかっ
た東南アジア出身の28歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例12)
 1996年7月,関西空港から本邦に不法入国したが,2001年10月に日本人男性と婚姻し,安定した生活を営んで
いたもの。2002年3月,地方入国管理局に出頭し,不法入国者であることを申告したもので,他に法令違反が認めら
れなかった東南アジア出身の31歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例13)
 1998年1月,成田空港から本邦に不法入国したが,2002年5月に日本人女性と婚姻し,同人との間に1子をもう
け安定した生活を営んでいたもの。2002年5月,地方入国管理局に出頭し不法入国者であることを申告したもので,
他の法令違反が認められなかった中近東出身の39歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例14)
 1992年5月,成田空港から不法入国したが,日本人男性と交際するようになり,同人との間に2000年5月と2001
年5月に子をもうけたもの(2子とも日本人男性の認知を受けている。)。本人は,同日本人男性と婚姻していないが,
事実上の夫婦として生活し,2子の監護・養育を行っていたもの。2001年7月に不法入国者であることを申告したもの
で,他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の38歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例15)
 2000年5月,本邦において不法残留中の母と日本人父との間に出生したが,在留資格取得許可を得ることなく不
法残留していたもの。2003年8月に在留特別許可された母親及び日本人父親の監護・養育を受けていたもの。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例16)
 1991年9月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「15日」の上陸許可を受けて入国し,その後在留期間の更新又
は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ,2002年9月に日本人男性と婚姻し,同人との間に1子
をもうけ安定した生活を営んでいたもの。2002年12月,地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告した
もので,他の法令違反が認められなかった東アジア出身の30歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例17)
 1988年5月,成田空港から本邦に不法入国したが,1989年5月頃から日本人男性と交際し内縁関係となり,同人
との間に1992年5月と2002年9月に子をもうけ,これら2子を監護・養育していたもの(2子とも日本人男性の認知を
受けている)。1999年5月,地方入国管理局に出頭し,不法入国者であることを申告したもので,他に法令違反が認
められなかった東南アジア出身の34歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例18)
 1987年11月15日,在留資格「4-1-4(平成元年法改正前の在留資格)」及び在留期間「15日」の上陸許可を受け
て本邦に入国し,在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留して,飲食店,農家,工場等で稼働
していたが,余命数か月と診断されて入院し,日本人と婚姻して合法的に在留している娘らに看護されている東南アジ
ア出身の67歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例19)
 東アジア出身の50歳男性と41歳女性の夫婦。夫は1972年3月頃,本邦在住の伯父を頼り船舶で不法入国し,妻
は1990年6月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「90日」の上陸許可を受けて入国し,以後在留期間の更新又は
変更を受けることなく不法残留していたものであるところ,両名は1997年4月,本邦において婚姻し,同年7月に長女
が出生した。夫は定職に就き安定した収入を得ており,妻は夫と共に長女を監護・養育していたもの。2001年3月,
地方入国管理局に出頭し,不法入国者又は不法残留者であることを申告したもので,他に法令違反が認められないも
の。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例20)
 2001年9月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「15日」の上陸許可を受けて本邦に入国したが,交際中であった
特別永住者の男性の母親が急病になり,同人を看病していたところ不法残留となり,2002年9月に当該男性と婚姻
し,さらに2003年2月に長女を出産して家族で生活していたもの。不法残留以外に法令違反が認められなかった東ア
ジア出身の30歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「永住者の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例21)
 昭和24年7月,東アジア出身の父と日本人母との間に本邦で出生し,以来54年間継続して本邦に在留している男
性(日本国籍はない)。覚せい剤取締法違反により懲役2年8月に処せられ,かつ,同刑期中に在留期間が切れたた
め不法残留となったもの。本邦に前妻との間にもうけた長男と長女(いずれも特別永住者)がいるほか,姉も本邦に在
留している。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例22)
 1994年12月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「15日」の上陸許可を受けて本邦に入国したが,その後在留期
間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ,2002年10月に永住者の同国人男性と婚
姻し,安定した生活を営んでいたもの。2002年12月,地方入国管理局に出頭し,不法残留者であることを申告したも
ので,他に法令違反が認められなかった東アジア出身の54歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「永住者の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例23)
 1997年8月,日本人男性と婚姻した外国人母親に伴われ,在留資格「定住者」及び在留期間「6月」の上陸許可を
受けて入国し本邦に在留していたところ,約1年後に母親は日本人男性と離婚し本国に帰国したものの,本人は本邦
での学業継続を希望して,在留資格「就学(1年)」に在留資格変更のうえ本邦在留を継続した。高校を卒業後,大学
入試に失敗し在留期間更新もできず不法残留したが,その翌年,本邦の国立大学に合格し,在学中の2001年10
月,地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので,他に法令違反が認められなかった東アジア出
身の23歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「留学」,在留期間「1年」


  (事例24)
 1969年11月,在留資格「4-1-6(平成元年法改正前の在留資格)」及び在留期間「1年」の上陸許可を受けて本邦
に入国し,その後,インドシナ定住難民として在留が認められたが,精神的に不安定な状態が続いたため入院するな
どしている間に在留期限が経過し,不法残留していた東南アジア出身の53歳男性。不法残留以外に法令違反が認め
られなかったもの。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例25)
 1994年6月,日本人の子及びその配偶者を装った母親及び父親とともに在留資格「定住者」及び在留期間「1年」
の上陸許可を受けて本邦に入国し,本邦の小・中学校に就学していたところ,数年後,家族の身分詐称が発覚したこ
とから上陸許可が取り消されたもの。父母は本邦在留を諦め本国に帰国したが,本人は大学2年に在学中であり,身
元保証人等から学費及び生活費の援助が確約されているもの。不法在留以外に法令違反が認められなかった東アジ
ア出身の21歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「留学」,在留期間「1年」


  (事例26)
 東南アジア出身の46歳男性と37歳女性の夫婦及びその長女と次女。夫と妻子は別国籍。夫は,1988年1月に在
留資格「4-1-4」(平成元年法改正前の在留資格)及び在留期間「15日」の上陸許可を受けて入国し,その後,日本語
学校の学生として滞在していたが,不法残留したもの。妻は,1987年9月に本邦に不法入国していたものであるとこ
ろ,両名は本邦において婚姻し長女及び次女をもうけたが,2子とも在留資格取得許可を得ることなく,一家全員で不
法滞在していたもので,出国後の家族の統合が困難であり,かつ,不法在留以外の法令違反が認められなかったも
の。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


3  平成16年度に在留特別許可した事例 


  (事例27)
 1994年11月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「15日」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後,在留期間
の更新又は変更を受けないで不法残留していたが,2003年5月,日本人男性と婚姻し,安定した生活を営んでいた
もの。入管法違反(不法残留)により警察に逮捕され,2004年9月,執行猶予付有罪判決を言い渡されたが,他の法
令違反が認められなかった東アジア出身の40歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例28)
 2001年6月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「90日」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後,在留期間の
更新又は変更を受けないで不法残留していたところ,日系三世として在留資格「定住者」及び在留期間「3年」をもって
在留している南米出身の女性と婚姻し,同女との間に1子をもうけ,安定した生活を営んでいたもの。2004年8月,地
方入国管理局に出頭し,不法残留者であることを申告したもので,不法残留以外に他の法令違反が認められなかった
中米出身の22歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間は「1年」


  (事例29)
 1988年4月,在留資格「4-1-16-3」(平成元年法改正前の在留資格)及び在留期間「6月」の上陸許可を受けて就
学生として本邦に入国した東アジア出身の夫婦が本邦において長男をもうけ在留していたが,1992年8月,在留資格
変更等許可申請が不許可となったため,在留期限を超えて不法残留していたところ,2004年11月,夫が入管法違
反で逮捕され全員が不法残留容疑で退去強制手続が執られたもの。一家は安定した生活を営み,かつ,本邦出生の
長男は中学校1年に在学しており,難病である眼病の治療継続も希望していたもので,入管法違反以外に他の法令違
反が認められなかったもの。
 在留特別許可の内容:一家全員,在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例30)
 2002年6月,関西空港から不法入国したが,同年11月,日本人男性と婚姻し,翌年8月には長男をもうけて安定し
た生活を営んでいたもの。2002年10月,地方入国管理局に出頭し,不法入国者であることを申告したもので,他の
法令違反が認められなかった東アジア出身の29歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例31)
 1992年10月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「90日」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後,在留期間
の更新又は変更を受けないで本邦に不法残留していたところ,1997年12月頃日本人男性と知り合い交際するように
なり,2002年4月に婚姻し安定した生活を営んでいたもの。2005年2月,入管法違反により現行犯逮捕され,起訴
猶予処分後,退去強制手続が進められたが,他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の31歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例32)
 1991年11月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「90日」の上陸許可を受けて本邦に入国し,入国後まもなく日本
人男性と婚姻して在留資格「日本人の配偶者等」を有して在留していたが,同男性と離婚後在留期間の更新又は変更
を受けることなく不法残留していたもの。2004年9月,別の日本人男性と再婚し,同居生活していたが,夫が詐欺容
疑で逮捕されたことから本人の不法残留も発覚して逮捕され,起訴猶予処分後に退去強制手続が進められたが,他
の法令違反が認められなかった東アジア出身の47歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例33)
 2000年9月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「90日」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後,在留期間の
更新又は変更を受けないで不法残留していたが,2002年8月頃日本人女性と知り合い,同女性と同棲し,子をもうけ
て安定した生活を営んでいたもの。2004年10月,当該日本人女性と婚姻したが,2005年2月,入管法違反により
逮捕され,起訴猶予処分後に退去強制手続が執られたが,他の法令違反が認められなかった東アジア出身の44歳
男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例34)
 2000年1月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「90日」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後,在留期間の
更新又は変更を受けないで不法残留していたもの。同年4月難民認定申請後失踪し,2001年11月,日本人女性と
婚姻し,2002年2月,地方入国管理局に出頭し,不法残留者であることを申告したもの。同年6月,難民認定申請に
ついては不認定処分となったが,当該日本人女性と安定した生活を営んでおり,他の法令違反が認められなかった南
アジア出身の27歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例35)
 1990年2月,在留資格「4-1-6-2」(平成元年法改正前の在留資格)及び在留期間「6月」の上陸許可を受け,研修
生として本邦に入国したが,研修先を逃亡して不法残留していたもの。不法残留中に在留資格「定住者」をもって本邦
に在留していた同国人女性と交際するようになり,2004年5月に同女性と婚姻後,同年6月,地方入国管理局に出頭
し,不法残留者であることを申告したもの。同国人妻との間に子をもうけ安定した生活を営んでいたもので,他の法令
違反が認められなかった東南アジア出身の40歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例36)
 1993年8月,在留資格「興行」及び在留期間「3月」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後,在留期間の更新
又は変更を受けないで不法残留していたところ,2003年9月頃,稼働先で知り合った日本人女性と交際を始め,200
4年4月に婚姻したもの。2004年10月に入管法違反で逮捕され執行猶予付有罪判決を受けて退去強制手続を執ら
れたが,他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の29歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例37)
 1999年4月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「90日」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後,在留期間の
更新又は変更を受けないで不法残留していたところ,2002年5月に日本人男性と婚姻し,安定した生活を営んでいた
もの。稼働先において地方入国管理局の摘発を受けたことにより退去強制手続が執られたが,入管法違反以外に法
令違反が認められなかった東欧出身の24歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例38)
 2000年6月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「90日」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後,在留期間の
更新又は変更を受けないで不法残留していたが,2001年5月頃に知り合った日本人男性と同年7月には同棲し,20
04年3月に婚姻したもの。同年4月に地方入国管理局に出頭し,不法残留者であることを申告したもので,他の法令
違反が認められなかった東アジア出身の42歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例39)
 1999年4月,在留資格「研修」及び在留期間「6月」の上陸許可を受けて本邦に入国し,研修先から逃亡して在留期
間の更新又は変更を受けないで不法残留したところ,不法残留中に知り合った日本人女性と2003年11月に婚姻し,
安定した生活を営んでいたもの。2004年1月,入管法違反(不法残留)で警察に逮捕され,同年4月に執行猶予付の
有罪判決を受けたが,他の法令違反が認められなかった東アジア出身の24歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例40)
 1994年6月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「90日」の上陸許可を受けて本邦に入国し,1996年及び2000
年,2回難民認定申請を行ったが,難民条約上の難民とは認められず,不認定処分となったものの,2001年10月に
在留資格「日本人の配偶者等」で正規在留している日系人と婚姻し,安定した生活を営んでいたもので,他の法令違
反が認められなかった西アジア出身の30歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例41)
 1990年3月及び1993年4月,南アジア出身の夫婦がそれぞれ在留資格「短期滞在」,在留期間「90日」又は「15
日」の上陸許可を受けて本邦に入国し,1995年2月頃,偽造旅券により長女を本国から呼び寄せ(不法入国),さら
に1996年9月,本邦において長男をもうけ,いずれも不法残留していたところ,2002年1月,家族全員が本邦在留
を希望して出頭申告したもの。夫は自営業を営み,安定した生活を送っていたもので,長女は,本邦の小学校2年次
から就学し,高校1年在学中,本邦出生の長男は,小学校2年生として在学中であったものであり,入管法違反以外に
法令違反が認められなかったもの。
 在留特別許可の内容:一家全員,在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例42)
 1998年5月,在留資格「短期滞在」及び在留期間「15日」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後,在留期間の
更新又は変更を受けないで不法残留していたところ,稼働先で知り合った日本人男性と2003年2月頃から同棲する
ようになり,2004年11月,同男性と婚姻したもの。稼働先において地方入国管理局の摘発を受けたことにより退去
強制手続が執られたが,入管法違反以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の29歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「日本人の配偶者等」,在留期間「1年」


  (事例43)
 1990年7月,乗員上陸許可を受けて本邦に入国したが,許可期間内に出国せず不法残留していたところ,2002
年5月,本邦において難民認定を受け,在留資格「定住者」をもって在留している同国人女性と婚姻し,安定した生活
を営んでいたもの。2003年9月,地方入国管理局に出頭し,不法残留者であることを申告したもので,他の法令違反
が認められなかった東南アジア出身の35歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例44)
 1993年4月,在留資格「就学」及び在留期間「6月」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後,在留期間の更新
又は変更を受けないで不法残留していたが,2002年10月,在留資格「定住者」で正規在留中の同国人女性と知り合
い,翌年4月に婚姻し,安定した生活を営んでいたもの。同年5月,地方入国管理局に不法残留者であることを申告し
たもので,他の法令違反が認められず,前記女性との間に1子をもうけた東アジア出身の38歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例45)
 2003年8月,本国のブローカーの手引きで関西空港から不法入国したところ,来日費用と称して借金500万円があ
ることを申し渡され,借金返済の名目で,日本人男性の仲介により日本各地のストリップ劇場で稼働させられ,劇場オ
ーナーの指示により客との売春等の行為を強制させられるなどしていたもの。売春防止法違反被疑者として送致され
るも人身取引被害者と認められ,国際機関,在日大使館等の協力・支援を得て帰国を希望した南米出身の17歳の女
性。
 在留特別許可の内容:在留資格「短期滞在」,在留期間「90日」


  (事例46)
 2004年12月,成田空港において寄港地上陸許可を受け入国し,許可期限を超えて不法残留していたところ,入国
後550万円の借金があると申し渡され,借金返済名目で飲食店においてホステスとして稼働させられ,かつ,売春を
強要されていたもの。飲食店での稼働3日目に客に依頼して逃亡し,成田空港から出国しようとしたところ,入管当局
の調査の結果,人身取引被害者であることが判明した東南アジア出身の31歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「短期滞在」,在留期間「90日」


  (事例47)
 1998年10月9日,在留資格「就学」及び在留期間「6月」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後「留学」への在
留資格変更許可を受け本邦に在留していたところ,日本人の孫として「定住者」への在留資格変更許可申請を行った
が,同人とは血縁関係にない等の理由から申請が不許可になり不法残留となったもの。2002年3月,我が国の大学
院博士課程(情報工学系)を卒業し,IT関連企業に就職し一定の収入を得て安定した生活を送っていたもので,入管
法違反以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の31歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「人文知識・国際業務」,在留期間「1年」


  (事例48)
 1991年4月及び1992年4月,それぞれ在留資格「留学」及び在留期間「1年」の上陸許可を受けて本邦に入国した
東アジア出身の夫妻が,夫の就職に伴い在留資格変更許可を受け,在留資格「人文知識・国際業務」と在留資格「家
族滞在」を許可され,その後,本国から長女を呼び寄せ,さらに本邦において次女をもうけ在留していたところ,在留期
間更新申請が不許可となったことから家族全員不法残留となり,退去強制手続が執られたもの。夫は定職についてお
り,長女は本邦の小学校2年から編入学し,都立高校2年に在学,本邦出生の次女も小学校2年に在学していたもの
で,入管法違反以外に法令違反が認められなかったもの。
 在留特別許可の内容:一家全員,在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例49)
 2002年10月,本国のブローカーの手引きで関西空港から不法入国したもの。本国のブローカーに借金を負わさ
れ,返済しなければ子供を殺すと脅されて,都内等で売春婦として稼働させられるなどしていたが,助けを求めて在日
大使館に赴き,大使館員とともに地方入国管理局に出頭したもの。人身取引被害者として,在日大使館等の協力・支
援を得て帰国手続をとった南米出身の28歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「特定活動」,在留期間「3月」


  (事例50)
 本国にいるブローカーから日本でエンターテイナーの仕事があると誘われ,同人の手引きにより,2004年11月,名
古屋空港から不法入国し,飲食店で稼働を始めたところ,終始監視付きの部屋に住まわされた上,稼働先では無理矢
理酒を飲まされたり客の前で裸で踊るよう命令されたりしていたもの。隙を見て逃げ出し,保護を求めて地方入国管理
局に出頭した。人身取引被害者として,NGO,在日大使館等の協力・支援を得て帰国手続をとった東南アジア出身の2
1歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「特定活動」,在留期間「3月」


  (事例51)
 1990年8月及び1991年3月,西アジア出身の夫婦とその長女及び次女がそれぞれ在留資格「短期滞在」及び在
留期間「90日」の上陸許可を受けて本邦に入国し在留期限を超えて不法残留し,2002年8月,家族全員で出頭申告
したもの。夫は定職についており,長女及び次女は,本邦の小学校から中学校を経て,長女は大学1年生,次女は高
校3年生として在学していたもので,他の法令違反が認められなかったもの。
 在留特別許可の内容:一家全員,在留資格「定住者」,在留期間「1年」


  (事例52)
 2004年4月,本国のブローカーの手引きで成田空港から不法入国し,来日手数料の名目で課された高額の借金を
返済するため地方都市のスナック等で売春に従事させられ金銭を搾取されていたもの。保護を求めて警察に赴き,そ
の後,地方入国管理局に出頭した。人身取引被害者として,NGO,在日大使館等の協力・支援を得て帰国手続をとっ
た東南アジア出身の22歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「特定活動」,在留期間「3月」


  (事例53)
 1995年9月,日本人の子及びその配偶者を装った父母とともに在留資格「定住者」及び在留期間「1年」の上陸許
可を受けて本邦に入国し,小学校に編入学後,中学校,高校に進学し在学中,家族の身分詐称が発覚したことから上
陸許可等が取り消されたもの。父母は退去強制により本国向け出国したが,本人は本邦の大学に在学中で学業継続
を希望していたもので,身元保証人等から学費及び生活費の援助を受けており,入管法違反以外に法令違反等が認
められなかった東アジア出身の20歳男性。
 在留特別許可の内容:在留資格「留学」,在留期間「1年」


  (事例54)
 1991年12月,在留資格「興行」及び在留期間「3月」の上陸許可を受けて本邦に入国し,その後,在留期間の更新
又は変更を受けないで不法残留していたが,翌年7月頃に稼働先で知り合い交際するようになった日本人男性との間
に1子をもうけたが,その後知り合った別の日本人男性と婚姻し2子をもうけて同居生活していたもの。同日本人夫と
は夫の暴力等が原因で別居するようになったが,日本人夫との間にもうけた子を監護・養育しており,入管法違反以外
に法令違反が認められなかった東アジア出身の32歳女性。
 在留特別許可の内容:在留資格「定住者」,在留期間「1年」


(法務省のHPより、引用)

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