外国人の日本支社設立





手続の大まかな流れ


日本にいる外国人が自己の資金を投資して会社を作るケースを想定しています。手続では、ビザと営業許可・許認可
に十分注意を払って下さい。この点をクリアすれば、日本人が会社を作るのと同じ流れと考えてもらっていいです。


1.事業計画の立案、株式会社・有限会社の決定

日本法人の代表取締役の決定

国籍による制限はありませんが、日本における代表者の住所は、日本国内にあることが必要です。何人かが共同で会
社を代表する「共同代表」もあります。取締役には、次の2つが考えられます。

(1)日本人が(代表)取締役になる
   特に問題ありません。

(2)日本にいる外国人が(代表)取締役になる
   就労制限のない外国人の場合、問題なし。その他の人はビザに注意。


2.商号・事業目的の決定


3.類似商号


4.会社設立登記

本店所在地の法務局です。


5.他の官公庁への手続

(1)日本銀行-事前又は事後に届出

(2)税務署

(3)都税事務所(県税事務所)

(4)市区町村


従業員を雇用した場合

・労働基準監督署
・ハローワーク
・社会保険事務所


誰がいくら出資するのか、出資者が日本にいない、日本人と外国人が共同して事業を興す、発起人はだれなのか、ビ
ザ取得を視野入れるのか、営業許可は絡むのか等個別のケースでは、これよりも複雑になります。事前にどのような
形でビジネスを始めるのかをよく検討して手続を進めてください。


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【当事務所では、次のような業務も取扱います。】

日本側の連絡窓口としての様々な機関との連絡調整事務所

借入相談、事業計画作成

会社実印などの手配

電話の設置手配

不動産を賃貸借する際の助言、立会い

従業員の採用補助

名刺、封筒などの注文

会社設立後の各種届出

市町村、税務事務所への届出

従業員採用の社会保険事務所などへの届出


               

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【さとう行政書士事務所】
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